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阿武町は全額回収できるのか…田口容疑者の未使用分であれば町のものに

[ 2022年5月25日 05:30 ]

山口・阿武町誤送金事件

 Q 田口容疑者は「金はネットカジノで全て使った」と供述。今回入金された金はどこから?

 A 町の代理人は「分からない」と回答。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「容疑者の金が残っていたなら、返金しないと決済代行会社も罪に問われる。一方で、今後の捜査を恐れた決済代行会社が身銭を切った可能性もある」

 Q 「法的確保」した金は町が全額回収できる?
 A 国税徴収法などで町が回収できるのは「容疑者の税金滞納分のみ」(若狭氏)。今後は、決済代行業者から振り込まれた金を正式な手続きで町のものにする必要がある。容疑者は、町側の返金請求を無条件に認める「認諾」をしているため、返金された金が容疑者の未使用分であれば町のものとなる。決済代行会社が肩代わりしたものであれば「会社側が容疑者に貸し付けたという契約などが必要」(同)。今後、容疑者が決済代行会社側への返済を負う可能性も

 Q デビット決済分の約340万円は回収できる?
 A 容疑者がネットカジノに使用していたとしたら「カジノ運営業者に直接入金されている可能性がある。入金先口座が海外の場合、回収は難しいのでは」(若狭氏)

 Q 容疑者の量刑に影響は?
 A 「捜査で確定した返金された金の性質によって変わってくる」(若狭氏)。本人の金が残っていて、それが戻ったのなら情状酌量に影響するが、決済代行会社の肩代わりの場合「影響はない」(同)。一方で、9割返金されたことで民事訴訟は町側が示談に応じる可能性も

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