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誤送金問題 「ネットカジノで使った」供述に弁護士見解「10日間で使うというのは信じ難い」

[ 2022年5月20日 17:49 ]

 山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円を住民に誤送金した問題で、オンラインカジノ関連の裁判を担当した経験のある津田岳宏弁護士が20日、日本テレビ系「news every.」(月~金曜後3・50)にリモート出演し、容疑者の今後の裁判の見通しなどを語った。

 山口県警は18日、電子計算機使用詐欺の疑いで、同町の無職田口翔容疑者(24)を逮捕。同容疑者は誤振り込みがあった4月8日から11日間で、34回にわたり金を引き出したとされる。県警の調べに、「オンラインカジノに使った」と供述し、容疑を認めているという。町は同容疑者を相手取り、返還を求める民事訴訟を起こしている。

 4630万円という多額の金を短期間に使えるのか、疑問の声も上がる。津田氏は「オンラインカジノはオンラインでされるので、勝ち負けの記録がオンラインウェブ上に残っています。ウェブ上の記録を提出させることによって、本当に4600万円も負けたのかという確認はできると思います」と解説した。

 19日に田口容疑者と接見した弁護士によると、同容疑者は「オンラインカジノ内にも金は残っていない」と話しているという。津田氏は「実際に彼が残しているのかが最大のポイント」と指摘。個人的見解としては、「4600万円をたかだか10日間で使っちゃったというのは、僕の感覚ではにわかに信じ難いところ」といい、「一部ないし全部が残っていれば、自発的に残った金を返す可能性も私はあると思います」と推測した。

 4630万円の返還義務に関して、津田氏は「法律的には親であれ親戚であれ、返済の義務がない」と説明。一方で「今後、電子計算機詐欺罪による法定刑、どういう刑を受けるかというところで、お金をどの程度返したかが量刑にかなり影響する」とし、「彼に近しい人が、代わりに自発的に返す可能性がなくはない」とも話した。

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