国家公務員 2年連続ボーナス減額へ 政府が人事院勧告受け入れ

[ 2021年11月25日 05:30 ]

 政府は24日、給与関係閣僚会議と閣議で、国家公務員の2021年度ボーナスを0・15カ月分引き下げるよう求めた人事院勧告を受け入れると決めた。引き下げは2年連続。新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化した民間企業の水準に合わせる。

 政府は、来年の通常国会に給与法改正案を提出する方針。今年12月に支給される冬のボーナスには法改正が間に合わないため、来夏分で調整する。

 地方公務員の給与改定でも同様の事情があり、今月中に条例を改正して冬のボーナスに反映させるか、来夏に先送りするか、自治体ごとに対応が分かれそうだ。

 松野博一官房長官は「人事院勧告を尊重し、国民の理解を得られる適正な結論を出すべく検討した」との談話を出した。

 人事院は8月、国家公務員一般職について月給は2年連続で据え置く一方、ボーナスに当たる期末・勤勉手当の年間支給月数を0・15カ月分引き下げ、4・30カ月とするよう国会と内閣に勧告した。

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