政府、原油価格高騰受け石油備蓄の放出を検討

[ 2021年11月21日 05:30 ]

 日本政府が原油価格高騰に対応する石油備蓄放出について、余剰分の売却を軸に検討していることが20日、分かった。放出の目的を限定している関連法の改正は、時間がかかるため踏み込まない見通し。米国など各国との連携を優先する。

 石油備蓄法では、放出は災害や海外の政情不安など供給不足の恐れがある時に限定しており、米政府が求めたとされる価格高騰抑制を目的にした放出は困難との見方がある。一方、備蓄の目標量は必要があれば見直し、余った分を放出することができる。備蓄量は国が目標を定め、国や民間企業などがそれぞれ貯蔵している。

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