文書通信交通滞在費100万円 日割り支給へ 法改正で自民、立民が一致

[ 2021年11月19日 05:30 ]

 自民、立憲民主両党は18日、国会議員に支給される「文書通信交通滞在費」100万円について、12月召集予定の臨時国会で日割り支給に変更する法改正を実現する方針で一致した。10月31日投開票の衆院選で当選した新人議員への10月分の満額支給に世論の批判が強まったことを受けた措置。

 自民の高木毅、立民の安住淳両国対委員長が会談して確認。安住氏は文通費の国庫返納を可能にする法整備も必要だと提案。高木氏は議院運営委員会で議論すると答えた。

 高木氏は、日本維新の会の遠藤敬国対委員長とも会談。遠藤氏は使途公開などに向けた法整備なども訴えた。

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