誰の指示?なぜ10倍の金額?自民党 総裁選中に河井夫妻事件「どさくさ説明」

[ 2021年9月23日 05:30 ]

19年参院選の河井夫妻による買収事件の構図
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 2019年参院選広島選挙区の買収事件を巡り、自民党は22日、党本部が河井案里氏(48)=公選法違反罪で有罪確定=の陣営に提供した1億5000万円について、買収の原資ではなかったと説明した。柴山昌彦幹事長代理が会見し、大半は機関紙やチラシの作成などに使われたとし「(河井夫妻側から)買収資金は出していないと報告があった」と述べた。克行元法相(58)=同法違反罪で一審実刑、控訴=も自身の公判で買収資金は「手持ち資金」と話しており、党としての関与を否定している。

 河井夫妻はこの日、「使途に問題がなかったことを報告する必要があると思い、(政治資金収支報告書の)訂正報告を広島県選挙管理委員会や総務大臣宛てに提出した。収支報告書は政治資金監査を受けた」とのコメントを発表。訂正報告によると、選挙前に支給された1億5000万円のうち政党交付金は1億2000万円で、機関紙発行や宣伝事業に約1億900万円が使われた。他の使途は人件費約1070万円などという。

 総裁選(29日投開票)の真っただ中に、具体的な説明を避け続けてきた対応を一変させた理由について党幹部は「新総裁ら次期執行部に負の遺産を残したくなかった」と打ち明けた。目前に迫る衆院選へのダメージを最小限に軽減したいとの狙いも透ける。

 ただ、真相解明にはほど遠い。1億5000万円は誰の指示だったのか。資金が1500万円だったもう1人の公認候補と比べてなぜ10倍になったのか。国民の目が総裁選に向く中で押し切ろうという思惑が透け、野党から「どさくさ紛れ」との批判を浴びるのは必至だ。

 自民党広島県連会長代理の中本隆志県議会議長は「河井夫妻側の資料をうのみにしており、ますます不信感が募る。使っていないという証拠を見せるべきだ」と突き放した。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「党本部は使途の問題に論点をそらそうとしている印象があり世論が納得するとは思えない」と断じた。

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