侮辱罪を厳罰化、懲役刑に 時効も延長へ 上川法相「厳正に対処すべき犯罪」

[ 2021年9月15日 05:30 ]

閣議後、記者会見する上川法相=14日午前、法務省
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 インターネット上の誹謗中傷対策を強化するため、法務省は刑法の「侮辱罪」を厳罰化し、懲役刑を導入する方針を固めた。上川陽子法相が14日の閣議後の記者会見で、16日の法制審議会(法相の諮問機関)総会に諮問すると明らかにした。侮辱罪の現行の法定刑は「拘留(30日未満)か科料(1万円未満)」だが、法制審では「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を追加する案を検討。厳罰化に伴い、公訴時効も現行の1年から3年に延長となる。

 上川氏は会見で「ネット上の中傷は同様の書き込みを次々と誘発し、取り返しのつかない重大な人権侵害につながる」と指摘。「誹謗中傷に対する非難が高まっている。厳正に対処すべき犯罪だと示し、抑止することが必要」と述べた。

 ネット上の中傷は昨年5月、テレビのリアリティー番組に出演していた女子プロレスラー木村花さん=当時(22)=が、会員制交流サイト(SNS)で「死ねやくそが」「きもい」などと投稿される被害に遭い、死去。中傷した大阪府と福井県の男性2人が侮辱罪でそれぞれ科料9千円の略式命令を受けたが「軽すぎる」と批判されていた。

 具体的事例を示して人をおとしめる名誉毀損罪の法定刑が「3年以下の懲役・禁錮か50万円以下の罰金」であるのに比べ、事例を示さない悪口である侮辱罪は罰則が軽い。1907年の刑法制定時から大幅な見直しがなく、ネットの普及による中傷の深刻化は想定されていないため、対策が急務とされていた。

 法制審では、表現の自由との関係や名誉毀損罪とのバランスといった論点について、詰めの議論をする。

 木村さんの母響子さんは取材に「うれしい半面、ここからが始まりという気持ち」と話した。被害者救済のための法整備などを求める要望活動を行っており、「さまざまな働き掛けをしてきた結果で、大きな一歩」と評価した。

 ネットの中傷対策を巡っては、総務省が対策を強化。4月には改正プロバイダー責任制限法が成立し、匿名の投稿者を迅速に特定できるよう、新たな裁判手続きを創設した。法務省が加わる有識者会議では、人権侵害情報の削除をプロバイダーらに要請する基準を明確にするため、裁判例の類型化などを進めている。

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