米バイデン大統領が“強権発動” コロナ・ワクチンの接種義務化を求める 対象は約1億人

[ 2021年9月10日 08:33 ]

 ジョー・バイデン米大統領(78)は9日、十分な時間がありながら新型コロナウイルスのワクチン接種を受けていない約8000万人の国民を「我々はずっと我慢してきた。しかしそれも限界。拒否してきた人が負担をかけている」と批判。AP通信によれば感染力の強い変異株のデルタ株対策として、国内の約1億人に対してワクチン接種や定期検査を義務付ける“新アクション・プラン”を発表した。

 従業員もしくは職員が100人以上の企業や政府関連の組織はすべてその対象で、ワクチンを接種しない場合には週ごとに検査が必要。約1700万人いるとされている医療従事者はワクチン接種が必須で、連邦政府の仕事を請け負っている建設業者もその対象となった。さらにワクチンを接種していても、航空機の利用客はマスクを着用するか顔を隠さない場合には罰金を科すなど、デルタ株対策としてはこれまでで最も厳格なものとなった。

 これに対してサウスカロライナ州のヘンリー・マクマスター知事(74=共和党)は「これはバイデン大統領と民主党による資本主義への宣戦布告。憲法を無視している」と批判。政府職員のワクチン接種義務化には労働組合などが反発する可能性もある。

 米国で必要回数のワクチン接種を終えた人は対象の54%で、その一方で新規感染者は7月中旬から急増。8日には新たに18万人以上の感染が判明し(死者2000人)、新規感染者の4分の1が子どもとなっている。

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