緊急事態宣言 19都道府県で9月30日まで延長 行動制限緩和の基本方針も決定

[ 2021年9月10日 05:30 ]

 政府は9日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、緊急事態宣言発令中の21都道府県のうち東京、大阪など19都道府県の期限を12日から30日まで延長すると決定した。富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県のまん延防止等重点措置は12日で解除。宮城、岡山両県は13日から宣言を重点措置に変更し、残る6県と合わせて期限を30日とする。

 宣言の対象地域では飲食店に午後8時までの営業時間短縮を引き続き求め、酒類提供は停止。重点措置地域では酒類を提供しないよう飲食店に要請を続けるが、感染が下降傾向にあれば、知事の判断で最長午後8時まで酒類提供可能とする。午後9時までの営業も条件付きで認める。

 政府の感染症対策分科会は医療提供体制や保健所の負荷を重視した宣言解除の新基準をまとめ、政府は今回、この基準に照らし宣言延長などを判断した。

 感染症対策本部会合では、希望者のワクチン接種が完了する11月ごろをめどに実施する行動制限緩和の基本方針も決定。ワクチン接種などを条件に宣言下でも都道府県をまたぐ旅行や大規模イベント開催を認め、飲食店の酒類提供も容認する。

 マスク着用といった基本的な対策は維持。緩和は段階的に行う方針で、運用上の課題整理のため、実証実験を10月にも実施する。

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