緊急事態宣言 9・12まで延長 新規7府県追加で対象地域拡大 約3分の2が「首相を続けてほしくない」

[ 2021年8月17日 05:30 ]

 政府は16日、東京などに31日までの期限で発令中の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期限を、9月12日に延長する方針を固めた。宣言の対象地域は茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を新たに加えて13都府県に拡大する。重点措置も宮城や山梨など10県に追加適用。追加地域は今月20日からの発令、適用とし、きょう17日に正式決定する。

 東京では今年、3度の宣言が発令され、重点措置も含めれば感染防止を巡る対策が何もない“普通の日”はたった28日。もはや緊急事態が日常となっている。感染力の強いデルタ株への政府の対応が後手に回り、感染者の激増に歯止めがかからない。

 共同通信社が14~16日に実施した世論調査には、この状況が色濃く出た。菅内閣の支持率は31・8%。7月の前回調査から4・1ポイントも下落し、昨年9月の内閣発足後最低を更新。自民党が2012年に政権を奪還して以降でも最低となった。次期衆院選が迫る中、東京五輪を政権浮揚の起爆剤とするもくろみは外れた。不支持率は0・8ポイント増の50・6%で、菅内閣で初めて過半数に達した。

 「首相を続けてほしくない」の回答も65・1%。緊急事態宣言のさらなる延長は、菅義偉首相が描いていた延命のシナリオも崩すことになりそうだ。首相は、9月5日のパラリンピック閉幕後に衆院解散し、総選挙で一定の勝利を収め、自民党総裁選に無投票で再選されることを思い描いていた。だが宣言の延長で、9月の総選挙は実質的に難しくなった。9月末に解散し、総裁選を先送りするというオプションも残されている。ただ、今月26日に開かれる総裁選挙管理委員会で総裁選日程を決めることになっており、日程を大幅に遅らせるには各方面への調整に時間が足りない。

 首相は16日、宣言の延長などを巡り関係閣僚と官邸で対応を協議。終了後、記者団に「目先のことを解決に向かって全力でやるのが私の責務」と強調した。コロナ対策は混乱し、政治日程にも余裕がなくなった。首相はいよいよ崖っ縁に追い込まれた。

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