五輪開会式“特例”2万人入場「上級国民枠」は死守、21日の5者協議で決定

[ 2021年6月21日 05:30 ]

国立競技場

 7月23日に東京・国立競技場(収容人数6万8000人)で行われる東京五輪の開会式について、大会組織委員会などが、一般観客に大会関係者を合わせた全体の入場者数を2万人程度とする方向で調整していることが20日、分かった。

 組織委、政府、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表者による5者協議が21日に開かれ、観客数の上限について、政府のイベント規制方針に準じて会場定員の50%以内で最大1万人と決定する見通し。開会式については一般観客以外を「別枠」として入場を認める方向で、議論を呼びそうだ。

 関係者によると、開会式には一般のチケット購入者9000人余りに加え、スポンサー枠、さらに、IOC関係者に国会議員らを加えたセレモニー枠の人たちが入場する予定で、当初計画では計2万7000人ほどにする予定だった。その後、それぞれの枠を縮減するなど調整。しかし、縮減幅は数千人程度にとどまり、さらなる絞り込み作業を進めることになった。

 ここで割を食いそうなのが一般のチケット購入者と、スポンサーの商品購入キャンペーンでチケットが当選した人やツアーの客ら、いわば一般客と呼べる人たちで、再抽選を行うことが検討されている。逆に言えば、スポンサー関係者とセレモニー枠は不可侵の領域。超プレミアチケットをゲットしたものの涙をのまされる人は少なくとも数千人になりそうで、なんとも理不尽だ。

 セレモニー枠には「五輪ファミリー」と呼ばれるIOC関係者3000人のうち相当数が含まれているとみられる。組織委の武藤敏郎事務総長は5月下旬、来日人数削減状況を説明した際「(ファミリーは)大会運営に必要不可欠な人材」と説明。しかし、開会式の運営にファミリーがどれだけ「必要不可欠」か疑問が残る。

 5者協議はオンラインで実施され、組織委の橋本聖子会長、丸川珠代五輪相、東京都の小池百合子知事、IOCのバッハ会長、IPCのパーソンズ会長が出席。国民の理解を得られるような説明をできるのか、注目される。

 《加藤官房長官、無観客に含み》加藤勝信官房長官は20日のフジテレビ番組で感染が再拡大した場合、東京五輪・パラリンピックを無観客開催とする可能性に含みを持たせた。「感染者数増が見えれば必要な措置を取り、五輪や他のイベントも同じように対応してもらうのが基本原則だ」と述べた。一方、西村康稔経済再生担当相はNHK番組で、医療提供体制が悪化すれば緊急事態宣言をちゅうちょなく発動すると改めて述べた。その際は無観客での開催が視野に入るとの考えを示した。

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