小池都知事“酒延ばし”、五輪PVに続き…即決できない 緊急事態宣言20日で解除も

[ 2021年6月18日 05:30 ]

 菅義偉首相は17日、10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県は20日の期限をもって解除すると表明した。東京、大阪など7都道府県は宣言からまん延防止等重点措置に移行。適用地域では飲食店への酒類提供の自粛要請も条件付きで緩和される。ただ、東京都の小池百合子知事は酒類提供の可否について、18日に判断を先延ばし。他の自治体でも判断が割れた。

 政府の基本的対処方針では、重点措置へ移行した地域は、感染対策など条件を満たした飲食店に午後7時までの酒類提供が認められることになった。地域の感染状況に応じて知事の判断で、より強い制限を行うことも可能となった。

 判断を委ねられた格好となった小池氏はこの日夜、報道陣に「国の方針に詳細な部分で不明なところがある。事業者の段取りを考えると17日のうちに決めたかったが、繰り延べる」と結論を先延ばしする考えを示した。「基本的には非常に厳しく、予断を許さない」という都内の感染状況に触れた一方で「圧倒的多数の店に歯を食いしばって協力をいただいており、状況が改善している部分もある。リバウンドを避けつつ理解してもらえる対策を講じる」と述べた。

 酒類提供の可否を巡っては宣言が解除される9都道府県のうち、北海道、愛知、兵庫、広島、岡山、福岡がそれぞれ条件付きで提供を認める方針を固めた。一方で東京のほか大阪、京都が18日に対応を判断する見通しだ。

 都政関係者は「酒類の提供は感染対策の急所だけに、緩めればリバウンドが早まるのは間違いない。ただ厳格な措置を続けると飲食店からの批判が渦巻くことになる。知事の判断は慎重にならざるを得ず難しい側面はある」と指摘した。

 ただ、小池氏には発信力や決断力を疑問視する声が上がっているのも事実。東京五輪・パラリンピックを巡り、パブリックビューイング(PV)の開催や観客の有無が焦点となっているが、小池氏は具体的な言及を回避。感染リスクについての説明も乏しく、矢面に立った菅首相が批判を浴びる場面が目立っている。

 酒類提供の可否を巡っても、国が示す条件を見てから対応しようとする狙いが見え隠れする。小池氏の判断を待つ飲食店関係者からは「酒類提供が解禁されたとしても、条件を満たすための準備が必要になる。一日でも早く決断してほしかった」との声が上がった。

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