自民 都議選公約案はまさかの“五輪隠し”…開催可否、立場を明示せず

[ 2021年6月7日 05:30 ]

国立競技場と五輪マーク
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 自民党が7月4日投開票の東京都議選で訴える公約案が6日、判明した。新型コロナウイルスの収束が見えない影響で東京五輪・パラリンピックの開催可否が争点化する中、このトピックについては「安全なTOKYO2020オリンピック・パラリンピック」と表記したのみ。自民党や都連としての立場は明示しなかった。

 関心が日に日に高まる東京五輪の開催可否問題。各会派は都議選をにらんで立場を相次いで表明。共産党は中止、立憲民主党も延期か中止を盛り込んだ公約を発表。知事与党で最大会派の都民ファーストの会までもが無観客か再延期を視野に入れるよう訴えている。

 これに対して自民は、2日の都議会で所属都議が小池百合子知事に向かって「関係者が一枚岩となり最後の総仕上げに取り組むべき」と大会推進の立場を強調。政権与党としても菅義偉首相が「安全、安心な大会を実現することにより、希望と勇気を世界中にお届けできるものと考えている」と述べるなど、開催を推し進めてきた。公約案で“五輪隠し”が浮き彫りとなり、都政関係者は「中止論が根強い現状では、開催推進を前面に押し出すことは選挙で逆風になりかねない」との見方を示した。

 自民がもう一つ警戒する“風”は「小池旋風」の再来だ。自民は2017年の前回都議選で23議席の歴史的惨敗。小池氏とは今回、開催推進の立場で一致するなど関係修復の動きは続く。小池氏は、都民ファを全面支援するとの立場を表明していない。ただ、ひとたび小池氏が動きだせば、自公に批判的な保守層の票が都民ファに流れる恐れがある。「小池氏は動くか、全く動かないかのどちらかだ」と、自民幹部は警戒感を強めている。

 《キャッチコピーは「命を守る」》“五輪隠し”の公約案には「命を守る。東京を動かす」とのキャッチコピーを掲げた。新型コロナ感染収束までの措置として「個人都民税を20%」「事業所税を50%」減税と明記。「都内経済の維持と回復を後押しする」と強調している。

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