菅首相 迷走答弁「人流は減少」また自賛、五輪判断またまた決まり文句

[ 2021年5月11日 05:30 ]

菅義偉首相
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 立憲民主党の枝野幸男代表は衆院予算委で、発令当初は17日間と短く設定したものの、期間を今月末までにした延長責任を追及。決定後の7日の会見で人流抑制が図られたと主張した首相はこの日も「GWという短期間の中で集中して人流を止めるべきとの意見が多かった」とし、「人流が間違いなく減少したことは事実だ」と自画自賛した。

 人流の減少は国民の協力なくしてはできないもの。それにもかかわらず、自身の手柄のごとく「人流」を繰り返す姿勢には首をかしげる国民は多い。参院でも立憲民主党の蓮舫代表代行から「人流を減らしたとなぜ強調するのか」とただされ「人流をやはり縮小することも大きな課題という中で、人流の話をした」と答弁した。

 一方、中止論が高まる東京五輪に関しては、「人流」についての冗舌ぶりとは対照的に歯切れの悪い答弁だ。「開催は国際オリンピック委員会(IOC)が決定」と権限論ばかりを唱えてきた首相。枝野氏は人数を絞っても、選手や関係者ら6万人が来日するとされる状況での感染確認の入国規制や国内行動規制の実効性を疑問視し「国家主権」に関わるもので「IOCの判断に左右されず、政府が独立して(開催可否を)判断すべき」と迫った。しかし、首相は「国民の命と健康を守り、安全・安心な大会が実現できるよう全力を尽くすことが責務」と決まり文句を繰り返すばかり。

 同党の山井和則衆院議員から「頭の中は五輪ばかり」と前のめり姿勢を批判されると「大変失礼だ」と憤慨した。「ステージ3の感染急増、ステージ4の感染爆発の状況でも開催するのか」「感染状況にかかわらず開催するのか」と7回も問われたが、言質を取られるのを避けるためか「国民の命と暮らしを守ることを最優先に取り組んできた」などとはっきり答えず、政治判断が求められる場面での力不足を露呈した。

 緊急事態宣言延長における休業要請の範囲について自治体と調整が難航。都では映画館が引き続き休業を求められ、劇場が条件付きながら有観客で営業が可能とされるなど、線引きが曖昧で混乱を招いている。背景には、首相がリーダーシップを見せられない現状を指摘する声が多い。感染対策でも、五輪対応でも責任回避の姿勢が目立つ首相の姿。国民のため息は大きくなるばかりだ。

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