公衆電話4分の1に削減 総務省が設置基準を緩和

[ 2021年4月27日 05:30 ]

 総務省は26日、公衆電話の設置基準を緩和する報告書案を有識者会議で取りまとめた。設置を義務付ける台数は現在の10万9千台から2万7千台と4分の1程度に削減される。携帯電話の普及に伴って利用が減少し、NTT東日本と西日本が従来の基準に基づき運営している公衆電話事業は赤字が続いている。災害時の通信手段として一定数は確保する。

 新基準では、市街地でおおむね1キロメートル四方に1台、その他の地域ではおおむね2キロメートル四方に1台とする。現在はそれぞれ500メートル四方、1キロメートル四方となっている。新たな義務付け台数は、一般的に徒歩圏内にある小学校や郵便局の数と遜色なく、妥当と判断した。

 報告書案では、台数が減っても利便性が下がらないよう、地図アプリ上に設置場所を表示することを検討すべきだとした。屋外の公道上や公道に面した場所に置く「第1種公衆電話」は電気通信事業法の規定に基づきNTT東西が設置している。

 コンビニなどに設置され普段は利用できず、災害時に無料で使える災害時用公衆電話については、全国一律の提供を義務付ける「ユニバーサルサービス」とすることが適当とした。総務省で新たに設置基準を定めることも検討する。

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