IOCバッハ会長 緊急事態宣言再発令も「五輪とは関係ない」 選手村の安全性も主張

[ 2021年4月23日 05:30 ]

IOCのバッハ会長(AP)
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 国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(67)が21日、新型コロナウイルスの感染拡大で東京都に再発令される見通しの緊急事態宣言について「東京五輪とは関係がない」と発言した。理事会後に会見し「ゴールデンウイークへ向けた、政府による感染拡大防止の予防的措置と理解している」と大会開催に影響はないとの見解を示した。

 バッハ会長は日本では遅れているワクチン接種が米国などでは進んでいるとして「選手村は非常に安全な場所になる」と主張。競泳の池江璃花子やゴルフの松山英樹の活躍を取り上げ、白血病を克服して代表入りした池江を「世界中の選手にとって励ましになる」と絶賛。開催へ向けた明るい話題を強調した。

 しかし、複数のテスト大会が延期され、大会組織委員会の橋本聖子会長が観客数の上限の判断時期を6月まで先送りする可能性を示唆するなど、日本の感染状況が大会準備に影響を及ぼしているのは事実。国内世論も否定的な声が多く、関係者からは「楽観的過ぎるのでは」と批判も出ている。聖火リレーに合わせ5月中旬に広島を訪問する予定についてバッハ会長は「計画中」とし慎重になっている側面ものぞかせた。

 ○…IOCは21日、五輪の競技場や表彰式で政治・宗教・人種的な宣伝活動を禁じる五輪憲章第50条を変更せず、今夏の東京大会でも適用すると発表した。人種差別に抗議する膝つきなどは処分の対象となり、記者会見やSNSでの発信は許容される。昨年発生した米国での白人警官による黒人暴行死事件を機に50条の見直し論が高まったが、現役選手3547人を対象にしたIOC選手委員会の調査では表彰台での抗議活動を不適切とする意見が67%を占めた。

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