大阪3度目「緊急事態」へ 吉村知事「テーマパークや百貨店、映画館にも休業要請する必要ある」

[ 2021年4月20日 05:30 ]

大阪府の吉村知事
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 新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が全国で初めて5日から適用された大阪府の吉村洋文知事が19日、感染状況について「非常に厳しい」と述べ、政府に3度目となる緊急事態宣言の発令を要請する意向を示した。20日の対策本部会議で正式決定し同日中に伝達。加藤勝信官房長官は要請があれば速やかに検討するとの認識を示した。重点措置の限界が露呈した格好だ。

 変異株の猛威を前に万策尽きた感のある吉村氏。この1週間、幾度となく宣言要請を予告してきたが、その都度、強調してきたのが重点措置ではできない休業の要請。飲食店に対する時短要請を柱とした2度目の宣言と同じような規制では、もはや効果が上がらないとの考えからで、この日「より強い措置が必要」として、感染リスクが高い飲食店に加え「テーマパークや百貨店、大規模商業施設、大型の映画館などに休業要請し、人の動きを止める必要がある」と指摘。大阪はゴーストタウン化しそうだ。

 重症病床が不足し不急の手術延期を呼び掛ける状況にまで追い込まれた吉村氏。しかし、近い関係にある菅義偉首相の訪米に配慮、帰国を待っての要請表明になったとの見方も出ている。吉村氏は「本来は(新規感染者数が)少なくなる日曜日」に過去最多の1219人となったことで判断したとしている。

 一方、新規感染者数の上昇傾向が顕著な東京都は週内にも宣言を要請する方向で検討。小池百合子知事は18日に「先手」として「宣言要請も視野」と話していた。12日から重点措置適用も人流抑制につながらず、重点措置の効果見極めにこだわり「判断遅れ」との批判も出た吉村氏を反面教師とした側面もありそうだ。こちらも休業要請が柱になりそうだ。政府が決定すれば、大阪への発令は早ければ週内、東京へは週明け26日とみられる。

 立憲民主党など野党が「内閣総辞職に値する」としている第4波を重点措置で抑え込むことを基本戦略としてきた首相。宣言発令なら解除まで最短でも1カ月。7月23日に開会式が迫る東京五輪に赤信号がともりかねないためだ。この日の自民党役員会では「各都道府県と連携しながら重点措置を徹底し、病床確保に全力を挙げる」と宣言発令に後ろ向きとも取れる発言をした首相。官邸には「自治体は最大限の対策をしていない」(首相周辺)ように映っており、要請を受けた宣言でも「批判を浴びるのは政府」(官邸筋)との思いもあるようだ。

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