小池知事 2カ月ぶり700人超感染で“出入り禁止令”「東京来ないで」

[ 2021年4月16日 05:30 ]

 東京都の小池百合子知事は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて「通勤を含め(社会の維持に不可欠な)エッセンシャルワーカー以外の方は、可能な限り東京へ来ないでいただきたい」と訴えた。専門家が感染状況を分析する都のモニタリング会議終了後、記者団の取材に答えた。首都圏で1日300万人の移動があるとし、都外からの通勤者を最小限に抑えることで、感染拡大防止につなげる考えだ。

 会議では、関西圏で流行する感染力の高い変異株「N501Y」が都内で急拡大する現状などから、専門家が「5月の大型連休前に感染者数が急増する可能性が高い」と指摘した。都内では最近、直近7日間を平均した1日あたりの感染者数が前週比120%前後の増加傾向で連日推移している。「4週間後には1日あたり980人の新規感染者が発生する」との試算も示された。

 15日の新規感染者数は2月4日以来の700人台となる729人に達し、再拡大の懸念が強まっている。国内では新たに4576人の感染が確認された。

 都はこれまで、都民に「都県境を越える外出自粛」を求めてきたが、モニタリング会議の指摘を受けて他県民に「東京入り自粛」を求めることで“東京封鎖”を進める構えだ。

 小池知事は「徹底した人流抑制が必要」と強調。経営者に対してはテレワークの徹底と出張の削減で「(人流を)3割に抑えていただきたい」と求めた。

 都内での都民の外出に対しても、これまで以上に強いメッセージを発した。中でも、買い物については「必要最低限で3日に1回に減らして、通信販売も活用してください」と緊急事態宣言下のような厳しい外出抑制を求めた。スーパーや商店街側にも「チラシ一つ取っても人流拡大につながる」と、セールや大売り出しの中止や延期を促す徹底ぶり。大型連休中の旅行の中止や延期も要請した。

 12日から「まん延防止等重点措置」が適用されたが、主要繁華街の夜間滞留人口は高止まり傾向で、手詰まりが指摘される。小池知事は「緊急事態宣言(の発令)までいかないよう、今こそ行動変容が必要」と強調したが、都民や近隣県の住民の意識に訴えるしかない現状では感染拡大に歯止めは掛かりそうにない。

 ▽エッセンシャルワーカー 社会を支えるために欠かせない労働者。医療や介護は命や健康に関わり、緊急時でも必須。電気やガスなどのインフラ事業、生活必需品を扱うスーパーやコンビニなどの小売業は、ステイホーム中でも休めない。飲食料や生活必需物資を生産・製造する農林水産業や製造業、銀行など金融、鉄道や郵便などの物流、警察や消防などの行政も、安定した社会の維持に欠かせない。

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