東京・小池知事は言うだけパフォーマー?学生、飲食店に止まらぬ要請 9日「まん延防止」適用へ

[ 2021年4月9日 05:30 ]

小池都知事
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 東京都の小池百合子知事は8日、都内の新型コロナウイルスの感染者急増や変異株拡大を踏まえ、改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を政府に要請した。政府は9日の感染症対策本部会合で適用を決定する。

 東京都でこの日、新たに報告された感染者は545人。7日の555人に続いて連日の500人台。直近7日間の平均は1日当たり427人で前週比114・7%となった。

 小池氏はモニタリング会議終了後、取材に応じ、大学などにオンライン授業の実施を要請していくと明言。対面授業を重視する文部科学省の求めに応じ多くの大学などが対面拡充を打ち出しており、困惑が広がった。

 昨年4~12月にコロナの影響で大学などを中退した学生は1367人。理由として「経済的困窮」のほか、「学生生活不適応や修学意欲低下」などが挙げられた。オンラインの広まりで孤立を深めた学生も多く社会問題化。しかし、小池氏の口から学生を思いやる言葉は聞かれなかった。

 昨年度は対面授業がほぼなく、来週の授業開始を心待ちにしていた私立大2年の男子学生は「対策を求めやすい大学生だけを狙い撃ちにしているように感じる」と憤った。

 一方、緊急事態宣言解除後、小池氏が看板対策として打ち出した飲食店の「コロナ対策リーダー」登録制度。インターネットで動画を視聴する形で研修を受ける必要があるが、登録が時短協力金申請の新たな条件にされ、これまでに6万5000人を超えた。

 大声で話す客を注意するなどマナーの呼び掛けは義務。店舗側からは「常連に言えない」「場をしらけさせる」と戸惑いと反発が広がっているが、小池氏は「リーダーは堂々と行って」と要求するばかり。やはり、ねぎらいの言葉はなかった。

 小池氏は大学におけるPCR検査を積極的に推進していく考えも表明。しかし、オンライン授業や客への注意喚起など都民や事業者に苦痛を伴う要求はした一方で、大阪府の「見回り隊」のように都庁側が汗をかくような取り組みについてこの日は示されなかった。

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