米国 北京五輪不参加も選択肢 人権侵害を批判 中国「世界は受け入れず」

[ 2021年4月8日 05:30 ]

 米国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、中国の人権侵害を批判し、2022年北京冬季五輪のボイコットも選択肢だとの考えを示した。「(共同ボイコットは)私たちが議論したいことだ」と述べ、同盟・友好国と対応を協議する方針を明らかにした。

 同盟国などとの共同ボイコットの可能性を問われて答えた。国家の威信をかけた一大イベントだけに、中国外務省は「国際社会は受け入れない」と反発した。米中対立が一層激化する恐れがある。プライス氏は「(北京五輪は)まだしばらく先だ」とし、米政府として決定はしていないと述べた。

 北京五輪を巡っては、中国の人権問題を理由に米議会などからボイコットや開催地変更を求める声が出ている。バイデン政権はこれまで、米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)の判断を尊重するとし、バイデン大統領も参加の可否を「最終決定していない」との立場を取っている。

 プライス氏は、中国の人権侵害や新疆ウイグル自治区での「ジェノサイド(民族大量虐殺)」を挙げた上で「北京五輪は私たちが協議し続ける分野だ」と強調。北京五輪への対応が同盟・友好国との「今後の議題の一つだ」とし、「協調した取り組みが米国の利益だけでなく、同盟・友好国の利益にもなる」と語った。

 国務省高官は記者会見後、共同通信に対し「同盟・友好国と共同ボイコットについて議論していない」と現状を説明した。今後、日本などに同調を求める可能性もある。

 米ソ冷戦下の1980年には当時のカーター米大統領がモスクワ五輪のボイコットを提唱し、日本や西ドイツなどが参加を取りやめた。ソ連など東側諸国は、報復措置として4年後に開かれたロサンゼルス五輪に参加しなかった。

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