「まん防」要請する?しない?小池都知事“責任回避”、首相との確執 後手対応懸念

[ 2021年4月2日 05:30 ]

 東京都は1日、新型コロナウイルスの感染者が新たに475人報告されたと明らかにした。3月21日までだった緊急事態宣言の解除後では最多を更新。450人を上回るのは2月10日の491人以来。直近7日間の平均は372・3人で前週の319・9人から16・4%も増加した。

 専門家からは「大阪の感染拡大ぶりは数週間後の東京。対策は早めに」と危機感が示されていたが、この日の都のモニタリング会議でも「第3波を超える経過をたどることが危惧」と指摘された。

 一方、田村憲久厚生労働相は「まん防」に関する政府の基本的対処方針分科会の議論について「“東京も含め、ほかのエリアも十分注意していかなければならない”という話だった」と紹介。西村経済再生担当相も「まん防」適用方針を報告した衆参両院の議院運営委員会で、東京都について最大限の警戒が必要と強調。今後は最大都市への「まん防」適用が最大の焦点だ。

 しかし、小池百合子知事からは明確な発信はなし。モニタリング会議終了後、大阪府での感染拡大を踏まえ「東京がいつ同様の事態になってもおかしくない。さらなる方策について、あらゆる場面を想定しながら検討を行っている」と、適用要請に含みを持たせたとも取れる言い方をした。このため、報道陣から2度も要請の考えについて確認の質問が飛んだが、けむに巻くように「あらゆる方策」「あらゆる措置」と述べるにとどめた。宣言再発令を巡り「小池主導」アピールに腐心していたのとは対照的だ。

 政府関係者は「小池さんとしては“私は感染拡大を抑えている”ということだろう。ここで下手に“まん防”に言及したら、官邸サイドに“対策不徹底”と攻撃される隙を与えることになる」と責任回避の発想だと指摘。事実、小池氏に押し切られた菅義偉首相は1月4日に宣言再発令を表明した際、東京都の取り組みが不十分で感染拡大を招いたとの認識を示唆していた。

 また、同関係者は大阪府への適用がスムーズにいった背景として「官邸と大阪府は緊密に連絡を取り合っていた」とし、小池氏と首相との確執から後手対応になりはしないかと心配げに話した。

続きを表示

「騒動特集」特集記事

「欧州スーパーリーグ」特集記事

2021年4月2日のニュース