米国の地方都市でガソリンスタンドの建設が禁止 脱炭素社会の実現が目的 米国内では初

[ 2021年3月4日 08:06 ]

 米カリフォルニア州サンフランシスコの北、40キロに位置しているペタルーマ市(人口5万8000人)がこのほど、市民に対して電気や水素をエネルギーとする車社会の実現を促すために、新たなガソリンスタンドの建設や改修、移転を全面的に禁止する条例を全会一致で可決した。AP通信によればガソリン・スタンドの新規開設を禁止にしたのは全米ではペタルーマ市が初めてではないかと報じている。

 同市議会のディリンダ・フィッシャー議長は「我々が気候変動を招いているということを受け入れ、これを軽減する必要がある。他と都市も続いてほしい」と“連帯”を求め、2030年までに「脱炭素社会」になることを要望した。ペタルーマ市内のガソリン・スタンドは現在16カ所。法案可決前に食料品店と併設のガソリン・スタンドの建設が1件だけ認められている。

 なお日本政府も「脱炭素社会の実現」を明記した地球温暖化対策推進法の改正案を2日に閣議決定しているが“期限”は2050年となっている。

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