緊急事態宣言 6府県で今月末解除検討、首都圏1都3県は3月7日

[ 2021年2月24日 05:30 ]

菅首相
Photo By 共同

 菅義偉首相は3月7日を期限に10都府県で発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言を巡り、首都圏の1都3県を除く6府県での先行解除の検討に入った。複数の政府関係者が23日、明らかにした。愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の6府県で、2月末の解除を想定。専門家の分析を踏まえ、24日夕に行う関係閣僚との協議で判断する。方針が固まれば26日に専門家による諮問委員会に諮り、政府の対策本部で正式決定する。

 首都圏1都3県については感染者の減少ペースが鈍化。千葉県や神奈川県は逆に新規感染者が増加に転じており、4知事は23日のテレビ会議で先行解除しない方向で一致した。ただ首相は3月7日には予定通り解除する構えで、26日の対策本部でその旨を表明する案も検討されている。

続きを表示

「ジャニーズ」特集記事

「騒動特集」特集記事

2021年2月24日のニュース