総務省 菅首相長男側と会食11人処分、調査結果公表 倫理規定違反疑い

[ 2021年2月23日 05:30 ]

衆院予算委の集中審議で、接待問題に関し陳謝する菅首相(中央)
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 菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社による接待問題で、総務省は22日、既に判明している幹部4人以外に9人、計13人の総務省職員が会社側から接待を受けていたと明らかにした。会食件数は延べ39件。“政府広報の顔”である山田真貴子・現内閣広報官も総務審議官時代に首相長男と会食していた。この時の飲食単価は約7万4000円にも上ったという。

 総務省がこの日公表した調査結果で、ズブズブの接待漬けの実態が明らかになった。

 首相長男が勤める東北新社から接待を受けていたのは13人。これまでに判明していた4人から一気に3倍の規模に膨らんだ。中には、女性初の内閣広報官として首相会見の進行役を務める山田氏の名前もあった。同省によると、総務審議官だった19年11月6日夜、東京・虎ノ門で首相長男ら4人と会食した。1人当たりの飲食代は7万4203円と破格。同省が公表した39件の接待で最低が5427円だったのに対し、山田氏が受けた接待は最高額だった。立憲民主党の辻元清美副代表は「全員の金額じゃないですよ。どんなところ行ってんのやろね。ビックリしたわ」と語った。同党の本多平直氏も予算委で「何を食べると、こういう金額になるのか」と指摘。首相が「詳細については承知していない」と答えに窮する場面もあった。

 総務省は山田氏ら2人を除く11人を国家公務員倫理規程で禁じる「利害関係者からの接待」に該当するなどと判断。24日に処分を発表する。課長級の1人は利害関係がないとして対象外。山田氏は総務省を退官後、首相から任命された特別職の国家公務員のため、同省の処分対象から外れる見通しで、政府が別途対応する。

 山田氏は「放送業界全体の実情に関する話はあったかもしれない。グループ会社の話題が出たかもしれない。しかし、行政をゆがめるような不適切な働き掛けはなかった」と話しているという。

 接待は2016年7月~20年12月にかけて延べ39件行われ、総額は飲食代に土産代、タクシー代などを加えて計60万8307円に上った。谷脇康彦総務審議官は4回にわたる会食で計11万8439円となり、1人当たりの合計額が最も高かった。

 首相長男は39件のうち半数超の21件に参加していたことも判明。首相は予算委で「長男が関係し、結果として公務員が倫理規程に違反する行為をしたことについては心からおわび申し上げる」とこの問題で初めて陳謝。野党側は「大蔵省の汚職事件に匹敵する」とし、1998年に霞が関を揺るがした「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」を想起させる大問題だと指弾した。

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