河野行革相　企業に“ワクチン休暇”要請も　土日接種が困難な自治体に対応

河野太郎行革相
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　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種担当を務める河野太郎行政改革担当相が21日のNHK「日曜討論」で、現役世代への接種に関し企業側に「ワクチン休暇」の協力を求める可能性があるとの考えを示した。

　接種ができるのは、原則として住民票のある自治体。接種券が届いてからワクチンを受けることができる医療機関や接種会場を探し、電話やインターネットで予約することになっている。しかし、混み具合やワクチン確保状況などにより希望日を予約できるかは不透明。こうした中、接種を効率的に進めていくために職場での集団接種ができないか検討する動きが出てくるなど、“勤め人対策”は重要なテーマの一つだ。

　河野氏はこうした点を踏まえ、「東京へ通勤している人が（住民票のある）地元で打とうとすると、（休日の）土日しかないが、土日にやっていなかったらどうするんだ」と指摘。医師や看護師らの確保の問題などで土日の接種が難しい自治体が出てくる可能性に触れたもので、続けて「その時には、例えば（平日の）ワクチン休暇みたいなものをお願いするとか、現役世代のところはいろいろと考えていかなければいけない。それぞれの企業にもいろんなお願いをしていくことがあるのかもしれません」と、企業側に「ワクチン休暇」を取得しやすい環境の整備を求めていく可能性を示した。

　一方、高齢者の次に対象となる基礎疾患のある人については「基礎疾患があるかどうかは自治体ではおそらく把握できていない」とした上で「手挙げ方式」に言及。自治体が接種券を送付した後に自ら申告して予約する方向で検討していることを明らかにした。診断書の提出を求めず、あくまで自己申告制。「診断書をもらうのは手間がかかる」と話した。