ファイザー製ワクチン、17日から接種 コロナ流行収束へ切り札の期待

[ 2021年2月16日 05:30 ]

米ファイザー製のワクチンが収められたトレー(米ファイザー提供)
Photo By 共同

 厚生労働省は14日、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルス感染症ワクチンを国内で初めて正式に承認した。海外で承認されていることなどから日本での審査を簡略化する特例承認を適用した。菅義偉首相は15日の衆院予算委員会で、安全性の確認を目的とした医療従事者1万~2万人への先行接種について「17日には開始したい」と述べた。流行収束への切り札として期待がかかる。

 厚労省はこの日、接種開始に必要な法的手続きを進めた。比較的多いとされる発熱やだるさといった副反応の頻度を明らかにするため、4月1日以降に65歳以上の高齢者への接種が始まった後、計300万回分の接種後の健康状態をアンケートすることが専門家会合で了承された。

 政府は、高齢者に対する接種を医療従事者に対する2回目の接種終了後に開始する方向で検討に入った。ワクチンの安定的な供給が見通せないため。高齢者の接種開始がずれ込む可能性もある。

 厚労省は新型コロナワクチンを、まん延を防ぐため緊急に行う予防接種法上の「臨時接種」に位置付けて国民に無料で接種する。国民には原則として接種の「努力義務」が生じる。ただ、妊婦は有効性や安全性に関する情報が十分に集まっていないため、接種はできるが努力義務は課さないことも決めた。

 ワクチンの販売名は「コミナティ筋注」。添付文書によると、対象は16歳以上で、1回目から21日後に2回目を接種する。妊婦には利益が上回ると医師が判断したら接種し、高齢者には十分に健康状態を観察するよう求めた。明らかな発熱がある人や、ワクチン成分に重いアレルギー反応がある人などは接種できないとした。

 政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は14日のNHK番組で、医療従事者の接種が本格的に始まることで「日本における副反応のレベルが、外国と同じか低いかが分かってくる」と説明。「正確、迅速に市民に広報していくことが求められる」と述べた。日本政府は今年中に約1億4400万回分の供給を受けることで同社と契約している。

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