コロナ特措法&感染症法改正案 罰則強化「不要かも」…懲役は厳しすぎ!の声に与党トーンダウン

[ 2021年1月24日 05:30 ]

コロナ特措法と感染症法改正法案罰則
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 政府が新たに罰則を盛り込んだ新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案は29日にも審議入りする。営業時間短縮命令を拒んだ事業者への行政罰である過料を新設したほか、入院を拒否した感染者に対しては刑事罰である懲役刑も科せるなど、私権制限が大幅に強化された内容。政府・与党は2月初旬の成立を目指している。

 「感染して、お上に逆らえば最悪で刑務所行き」――。改正案で大きな関心を集めているのが懲役刑の新設だ。入院勧告、措置の対象を症状が重い者などに限定。入院措置に応じない場合や、入院先から逃げた場合は1年以下の懲役か100万円以下の罰金となる。

 また、感染経路を追う積極的疫学調査で、感染者らが正当な理由なく拒否したり虚偽の回答をしたりした場合は50万円以下の罰金。

 懲役刑はもちろん、罰金も刑事罰で前科がつく。専門家からは「罰則を恐れた検査回避が増え、感染爆発の引き金になりかねない」との懸念も出ている。

 感染防止策の実効性を高めるため、改正案の柱に据えられた罰則規定。20日の代表質問で立憲民主党の枝野幸男代表は懲役刑に関し「到底、容認できない」と反対を明言した。

 政府・与党が描くスケジュールは29日にも衆院内閣委員会で審議入りさせ、2月初旬の成立、同月中の施行を目指すというもの。まともな審議時間が確保されない突貫工事だ。

 重要法案であり、与党は審議入りに先立ち、25日以降に野党との協議に臨む方針。与党は懲役刑導入などの罰則強化に関し「不要かもしれない。柔軟に対応する」(自民党幹部)との立場で早くも異例のトーンダウン。成立を最優先させるためで、焦点は政府案がどこまで骨抜き状態になるかになってきた。審議入り前に修正作業に入る、この協議が事実上のヤマ場だ。

 政府関係者は「このドタバタぶりは菅政権、その後手対応をチェックしていない国会が招いたもの」と指摘。人々の自由を脅かしかねない改正案であることを踏まえ「落としどころを裏で探るのではなく、与野党協議は国民の目に見える形で進めるべき」と話した。

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