菅首相、モタモタ“さみだれ式”緊急事態宣言…関西3府県、東海2県、栃木も福岡も再発令

[ 2021年1月13日 05:30 ]

政府与党連絡会議であいさつする菅首相(左)=12日午後
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 政府は12日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、京都、大阪、兵庫の関西3府県に加え、愛知と岐阜両県、栃木県と福岡県の計7府県に再発令する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。7日に発令した首都圏4都県と合わせ、対象地域は計11都府県に拡大することになる。13日の新型コロナ感染症対策本部で正式決定し宣言期間は4都県と同じ2月7日までとなる。

 感染拡大は都市部を中心に全国で歯止めがかからず、宣言対象を拡大せざるを得ないとの判断になった。愛知県の大村秀章、岐阜県の古田肇両知事は12日、西村康稔経済再生担当相とテレビ会議を開き、両県への緊急事態宣言を関西3府県と同時に再発令するよう求めた。愛知、岐阜両県では年明け以降、感染が急速に拡大。1日当たりの感染発表者数は、愛知で7日に431人、岐阜で9日に105人とそれぞれ最多を更新。11日現在で両県とも新型コロナ患者用に確保した病床の6割超が埋まるなど、医療も逼迫(ひっぱく)している。栃木県の福田富一知事も西村氏と電話会談し、宣言対象に同県を加えるよう要請した。同県では10日までの1週間で10万人当たりの感染者数が43・5人と全国で3番目の多さとなっている。福岡県も7日に388人と最多を更新した。

 当初、菅首相は緊急事態宣言の対象拡大に否定的だった。しかし、要請を拒んでさらなる感染拡大を招けば、責任追及の声が湧き起こるのは必至。内閣支持率が続落する中、政権がダメージを受けるリスクを避ける狙いがあった。ほかにも、熊本や滋賀などが要請を検討中。三重や宮崎では独自の緊急事態宣言を発令している。感染拡大がこのまま進めば、対象地域入りを求める自治体がさらに増える可能性もある。

 与党内では要請を受けるごとに検討するのでなく、全国一律の発令を求める声も上がる。しかし、政府は慎重な姿勢を崩さない。自民党幹部は「さみだれ式の対象拡大は、野党から“後手後手”の批判を招きかねない。一気に全国に広げた方がいい」と語気を強めた。

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