眞子さまとの結婚 小室さんの就職必須か 求められる「説明」と「自立」

[ 2020年12月1日 05:30 ]

 秋篠宮さま(55)が、長女眞子さま(29)と小室圭さん(29)の結婚を「認める」と述べられ、小室さん側の金銭トラブルへの対応を「見える形になるのが必要」とされたことで、今後の焦点は小室さんの動きに移った。

 小室さんがトラブル解決の経緯を説明し、結婚に国民の理解が広がれば、秋篠宮さまが望む「多くの人が納得して喜んでくれる状況」に近づく。秋篠宮さまは会見で「結婚と婚約は違う」とされたが、結納にあたる「納采の儀」など結婚関連の儀式を経て結ばれるのが最も望ましい。皇室ジャーナリストの近重幸哉氏は「会見を開くなら秋篠宮さまの納得する経過説明が必須。それができれば儀式を経た結婚になるでしょう」と指摘した。

 解決へ向けた動きが見えなければ、結婚後の2人への祝福も広がりにくい。女性皇族は結婚後「品位保持」のために一時金が支払われ、内親王は上限1億5250万円。「納采の儀」を経ずに婚姻届を提出した場合でも、結婚前に「皇籍離脱」した場合でも支払われる。眞子さまから辞退もできない。原資は税金。小室さん側の借金約400万円が問題なく払える額だが、それでは国民は納得しない。そんなモヤモヤを吹き飛ばすには小室さんの「説明」も必須だが、経済的な自立も求められる。

 小室さんは留学中の米フォーダム大を来年5月に卒業。7月にニューヨーク州の弁護士資格試験を受ける予定だ。合否発表は10月末。合格すれば22年初めから現地で弁護士として働ける。ただ日本で弁護士をするには、現地と日本で計3年の実務経験が必要。その後は日本でニューヨーク州関連の案件のみを扱う「外国法事務弁護士」になれるが、早くても25年初め。眞子さまは33歳となる。

 一方、国際弁護士の清原博氏によると「試験後に即帰国し、合否を待ちながら日本の法律事務所で働く道もある」という。ただ、ニューヨーク州弁護士の資格を得たという箔(はく)は付いても、以前と同じパラリーガル(弁護士補助)。これでは3年間の留学の意味を問われかねない。結婚の時期を巡り、近重氏は「トラブル解決をきちんと説明し、小室さんがどう生計を立てるか明確になって以降でしょう」と指摘した。

 《最速就職は来年7月の試験後》小室さんの就職は最速で来年7月の試験後になりそうだ。清原氏は「帰国し籍を置く法律事務所に復帰して合否を待つことはできる」と指摘。米国にとどまっても一般受験者と同じく就職先を確保するとみられる。次のポイントは資格取得後。米国で弁護士登録すれば現地を拠点に活動できる。問題は就労ビザの抽選で「当選確率は約2割。取得できなければ、日本で実務経験を積みながら取得を待つのでは」とした。日本で資格を生かすためには海外1年、日本2年で計3年の実務経験を積み外国法事務弁護士として日本弁護士連合会に登録される必要がある。

 《政府は静観の姿勢》加藤勝信官房長官は30日の記者会見で、秋篠宮さまが眞子さまの結婚について「認める」などと述べられたことに関し、政府として静観する姿勢を示した。「今後とも静かに見守っていきたいと考えている」と述べた。秋篠宮さまが婚約の条件として多くの人が受け入れることを挙げたと指摘。「一般論として、多くの人にお祝いされる(ことを望む)のは、親としては当然なのではないか」とも語った。

 《新年祝賀の儀は規模縮小》宮内庁は30日、天皇、皇后両陛下が来年1月1日に皇居・宮殿で皇族や三権の長、各国の大使らから新年のお祝いを受けられる「新年祝賀の儀」について、新型コロナウイルス禍のため、規模を縮小して実施すると発表した。今年は皇族を除く2598人が対象で、758人が訪れた。来年は国会議員や配偶者らを大幅に絞り、対象を262人とした。

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