小池知事、都も時短再要請 「トラベル」一時除外は求めず、政府に判断突き返した

[ 2020年11月26日 05:30 ]

 東京都の小池百合子知事は25日、新型コロナウイルスの感染者増加を受けて臨時記者会見を開き、島しょ部を除く都内全域を対象として、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に28日から12月17日までの20日間にかけて営業時間を午後10時までとするよう再要請すると表明した。応じた場合には1事業者当たり40万円の協力金を支払う。政府事業「Go To トラベル」の一時除外は求めず、判断は国に突き返した。

 小池知事は会見で「感染対策 短期集中」と書かれたフリップを掲げながら、早期の感染者や重症者の減少に向けた協力を都民や事業者に呼び掛けた。

 「今、一層強い取り組みが必要な状況だと認識している。医療崩壊を防ぐことが重要。できるだけ外出を控え、外出する際は感染予防の対策を万全にしてほしい」

 都内での時短要請は23区内で解除した9月15日以来。前回は協力金が1事業者当たり20万円だったが、今回は40万円に増額。小池氏はその理由として「年末の繁忙期」であることを挙げ、財源として200億円の補正予算を組むことを明かした。

 都内の感染状況は今月に入って1日当たりの感染者数が500人台の日も目立ち、この日も新たに401人。重症者数も25日時点で緊急事態宣言解除後としては最多の54人に上って深刻化を増している。このため、営業時間の短縮要請に加え、政府による飲食業界の支援策「Go To イート」に関し、食事券の新規発行を一時停止し、既に発行された分やポイントの利用は控えるよう求めた。

 だが、一方で「Go To トラベル」に関しては、一時除外を都側からは要請しない意向を明言。「Go To トラベルは国のキャンペーン。本来、感染拡大を防止するためには、行く場合と来る場合の発着で止める必要がある」と、感染拡大地域からの旅行を割引対象とした政府の対応をチクリ。「両方止めるということについては全国的な視点から国が判断するのが筋」と、東京を一時除外とするか否かの判断を政府に突き返した。

 都民に限定して都内での観光費用を「Go To トラベル」に上乗せして補助する事業「もっとTokyo」に関し、飲食店に対する営業時間の短縮要請と同じ期間は新規の旅行販売を中止する。小池氏は政府の“丸投げ対応”を揶揄(やゆ)するかのように「都は、都における、命を守るという行為についての責任を取っている」と強調した。

 会見中、何度もせき込み、途中でマスクを着けた小池氏。一斉にフラッシュがたかれると「なんでそこで撮るわけ?」「せきをするたびに撮らないでくださいませんか?」と不機嫌そうに話す場面も。感染拡大のセキ止めも目指す。

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