政府、「皇女」制度創設を検討 「女性宮家」の創設は見送り

[ 2020年11月24日 05:30 ]

 政府が皇族数減少に伴う皇室活動の担い手確保策として、女性皇族が結婚した後に「皇女」の尊称を贈り、公務への協力を委嘱する新制度の創設を検討していることが分かった。皇籍を離れた後も活動に関わってもらい、皇室の負担軽減を目指す。結婚後も皇族の身分を保持する「女性宮家」の創設は、女系天皇の容認につながる可能性があるとして見送る方向だ。政府関係者が23日、明らかにした。

 皇女制度は、女性宮家や女性・女系天皇の是非を問う議論には直接結び付かないため、男系による皇位継承を主張する保守派の賛同を受けられるとの判断が背景にある。

 ただ政府内では天皇制維持に不可欠な皇位継承策について、結論提示の先送り論が強まっている。皇女制度を導入することで皇位継承策の議論を回避するような形となれば、国会などで批判が出る可能性もある。

 皇女は特別職の国家公務員とし、主な対象として天皇陛下の長女愛子さま、秋篠宮さまの長女眞子さま、次女佳子さま、既に結婚して皇籍を離れている上皇さまの長女黒田清子さんを想定している。

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