大阪都構想 賛否真っ二つ 住民投票あと1週間 7割が「説明不足」

[ 2020年10月26日 05:30 ]

大阪市生野区内で「大阪都構想」について演説する大阪府・吉村洋文知事
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 大阪市を廃止し、4特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票を11月1日に控え、共同通信社は23~25日、市の有権者対象の電話世論調査を実施した。都構想への賛成は43・3%、反対が43・6%で拮抗(きっこう)した。9月4~6日の前回調査では賛成49・2%、反対39・6%と10ポイント近い差があったが、投票まで1週間となり、市民の意見を二分している実態が浮かんだ。

 都構想に関する大阪府と市の説明に関し、前回とほぼ同じ70・0%が「十分ではない」と回答。都構想の内容を「理解している」「ある程度理解している」は計64・3%だった。

 都構想への賛成理由は「二重行政が解消される」が35・8%でトップだが、前回より9ポイント近く低下。23・8%は「思い切った改革が必要」、18・1%が「大阪の経済成長につながる」と答えた。反対理由は「メリットが分からない」が30・8%で最多。「大阪市がなくなるから」(21・3%)と続いた。

 吉村洋文知事を「支持する」としたのは65・5%で10ポイント減。松井一郎市長への支持も53・8%で約4ポイント低下。松井、吉村両氏は都構想を推進する政治団体・大阪維新の会の代表と代表代行、日本維新の会の代表、副代表を務める。

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