NYデイリー紙の編集局が閉鎖 事実上の廃刊か? 新聞消滅への動きが米国内で加速

[ 2020年8月13日 09:34 ]

 イリノイ州シカゴに本社を置く「トリビューン・パブリッシング社」が傘下に抱える5つの新聞社の編集局を閉鎖することになった。AP通信が報じているもので、ニューヨーク市マンハッタンに編集局があるニューヨーク・デイリーニュース紙を含む2社は12日に閉鎖。紙媒体としては事実上の廃刊になる可能性があり、10月30日までに社員は持ち物などを社屋から持ち運ぶように指示されている。

 またフロリダ州オーランドのオーランド・センチネル紙を含む3社は来年1月まで社員がテレワークで紙面製作を続行するが編集局は閉鎖。米国内の新聞業界は新型コロナウイルス感染拡大の影響も加わって経営難に陥る企業が増えており、シカゴ・トリビューンなどを保有する「トリビューン・パブリッシング社」は不採算部門の整理に踏み切ったと見られている。

 タブロイド紙のニューヨーク・デイリーニュースは1919年の創刊で、1947年の発行部数(240万部)は全米最多。2014年には大リーグ・ヤンキースの田中将大投手の夫人、里田まいさんの水着姿を1面で取り上げて日本でも話題になった。

 しかし他紙同様に経営難は克服できず、オーナーだった不動産&メディア王のモーティマー・サッカーマン氏(83)は2017年にわずか1ドルで、全米最大のテレビ局保有企業でもある「トリビューン・パブリッシング社」に売却していた。

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