安倍首相、コロナ特措法再改正は「収束後に検討」…臨時国会で追及されたくない!?

[ 2020年8月10日 05:30 ]

 安倍首相は長崎市で記者会見し、新型コロナ特別措置法の改正を求める声について「収束後に検討する」と述べた。8日に全国知事会が国に対し、休業要請に強制力を持たせる法整備の緊急提言を出したばかり。与野党幹部や感染症対策に取り組む専門家からも改正を望む声が広がる中、首相は事実上の“ゼロ回答”を示した形だ。

 首相は会見で特措法改正について「現場の地方自治体からさまざまなご意見を頂いている」とした。その上で「まずは感染拡大防止に向けて全力で取り組む。この事態が収束したら特措法がより良い仕組み、制度となるよう検討していく」と早期の法改正作業には慎重な姿勢を見せた。

 会見はわずか質問2問、約18分間で終了。地元記者が核軍縮関連、同行記者がコロナ対策について、それぞれ1問ずつ出したのに答えた。「まだ質問があります」との声が複数上がったが、追加は受け付けず、首相は会場を後にした。

 感染防止策を強化するには急務とされる特措法の改正。なぜ、今しようとしないのか。永田町関係者は「臨時国会の召集に応じたくないのだろう。召集すれば特措法の議論を加速させることができるが、政権不祥事やコロナ対応に関する追及は免れない」と指摘する。各方面からの声に一切応じようとしない首相。国民の不信は深まるばかりだ。

 《公明・山口氏「会見開くべき」》公明党の山口那津男代表は9日放送のBS朝日番組で、新型コロナウイルスの感染再拡大を巡る国民の不安を抑えるため、安倍首相が積極的に記者会見を開くべきだとの考えを示した。「定期的にといった固い縛りではなく、国民が不安に思い、首相のメッセージを聞きたい時にはきちんと開いてもらった方がいい」と語った。

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