コロナ分科会 専門家「オールジャパンで一丸」強調も官房長官“無視”「政府方針変更必要ない」

[ 2020年8月8日 05:30 ]

 政府による新型コロナウイルス感染症対策分科会の会合が7日、開かれ、尾身茂会長は対策には国と都道府県の連携強化が必要とし「オールジャパンで大きな方向で一丸になることが重要だ」と訴えた。歯止めがきかない感染拡大への対策、都道府県をまたぐ移動を伴うお盆の帰省で、政府と医療の専門家や地方自治体の間に溝があることを念頭に置いた発言とみられる。

 分科会では、都道府県が感染拡大を早期に検知し減少に向かわせるため、6項目の指標が示された。

 (1)病床の逼迫(ひっぱく)具合(2)人口10万人当たりの療養者数(3)検査の陽性率(4)人口10万人当たりの1週間の新規感染者数(5)直近1週間とその前週1週間の新規感染者数の比較(6)感染経路不明の割合。

 さらにこれら6項目の数字をもとに、地域の感染状況をステージ1からステージ4まで4段階に区分することも提案した。

 西村康稔経済再生担当相は「いただいた目安をしっかり見ながら、先手先手で対策を打っていく」と同意する考えを示した。その一方、菅義偉官房長官は会見で「政府の基本的対処方針をただちに変更する必要はない」と、分科会の提案を“無視”する構えをみせた。政府高官も「指標は参考にするだけ。縛られすぎるのはよくない」と冷ややかな反応。“オールジャパン”とはほど遠い状況だ。

 結局分科会では「指標は目安。各都道府県の総合判断で」と、6項目のうちいくつ当てはまれば各ステージに当てはまるのかなど、具体的な基準は示されなかった。この日、新規感染者が100人と初めて3桁に突入した沖縄は尾身氏から「2つの指標でステージ4に入っている」と指摘された。「まだ国から何の連絡もない」と戸惑いの声を漏らす自治体も多数。すでに独自の指標を定めている愛知県の担当者は「整合性を取る必要がある」と困惑した。混乱が広がる中、8日からの3連休を皮切りに、列島は人の移動が活発になるお盆休みに突入する。

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