国内新規コロナ感染、過去最多の1578人 国のリーダーシップなく“地方の乱”続々

[ 2020年8月1日 05:30 ]

会見する大阪府・吉村知事
Photo By 共同

 新型コロナウイルスの感染拡大は収まる気配がなく、31日は全国で新たに1578人が確認された。1日の感染者は4日連続で最多を更新。東京をはじめ、愛知、兵庫、福岡、沖縄など1都7県で過去最多となった。国が対策を示さない中、各都道府県が独自の案を打ち出すケースが相次いでいる。

 大阪府は対策本部会議を開き、感染者が多い大阪市の繁華街・ミナミで接待、酒類提供を伴う飲食店やカラオケ店に対し、6日から20日まで休業や午後8時までの時短営業を要請することを決定。感染症対策を実施していなければ休業を求める。吉村洋文知事は「医療体制が逼迫(ひっぱく)してくる。感染のホットスポットにピンポイントで対策を取る」と述べた。時短営業に協力した店舗には、市と連携し1日2万円の支援金を支給することも確認した。

 沖縄県と岐阜県は県独自の「緊急事態宣言」を出した。沖縄県は新規感染者は71人。1~15日に県外からの来訪を慎重に判断するように求め、県民にも不要不急の外出自粛を要請した。岐阜県は「第2波非常事態」を宣言。感染者数が増加している隣接の名古屋市で酒を伴う飲食をしないよう県民に求めたほか、夏休みを迎える児童生徒や大学生に、マスク着用や人混みの回避などの対策徹底を呼び掛けた。

 京都府は飲み会などを2時間までにするよう府民に呼び掛ける方針を固めた。東京都はすでに飲食店の時短営業要請(8月3~31日)を決定している。

 それぞれが対策を出しているが、方法や期間はバラバラ。県をまたいでの移動が続く中、抜本的な解決となるかは見通せない。吉村氏はテレビ会議で出席した政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で、全国の大都市部で一斉に、感染対策をしていない夜の繁華街の店舗に対し休業要請すべきだと提案した。ただ財政や規模が異なるそれぞれの自治体が、吉村氏の“音頭”に乗るかは不透明。国のリーダーシップがない中、地方自治体の“手探り対策”は続く。

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