コロナ中高年急増、市中感染か 感染者対応で都と国が不協和音

[ 2020年7月15日 05:30 ]

 東京都は14日、新型コロナウイルスの感染者が新たに143人確認されたと明らかにした。うち64人は感染経路が不明。新宿や池袋などのホストクラブやキャバクラといった夜の繁華街関連を中心に、20代、30代の若年層が93人で65%を占めているが、ここに来て再び中高年層への感染拡大が懸念されている。

 都内の感染者が再び3桁に転じた9日以降、1日当たりの感染者数のうち40歳以上の中高年世代が占める割合は、9日18%、10日20%、11日23%、12日25%、13日27%で、この日も37人で26%と増加傾向だ。

 劇場や保育園、福祉施設などで集団感染が発生している一方で、無症状の感染者からの感染拡大が問題視されている。感染症が専門の中原英臣氏(西武学園医学技術専門学校東京校校長)は「陽性と知りながら連絡が取れなくなっている行方不明の感染者が問題。無症状だから自宅待機もしていないケースもある。このままでは大変なことになる」と警鐘を鳴らした。

 心配されるのが市中感染。最近では無症状の若年層が両親や祖父母の中高年へうつすなど、家庭内での感染が相次ぐ。都内の重症患者は14日時点で7人まで減ったが、中高年層での感染が拡大すると、必然的に重症者数も増加する可能性が高くなる。東京から各地への波及にも懸念が強まっており、西村康稔経済再生担当相も「感染経路不明者の割合や中高年感染者がじわじわ増えており、危機感を持って対応する必要がある」とする。

 だが、そんな最中に国と都の対立が激化。発端は11日に菅義偉官房長官が北海道千歳市での講演で、感染者が北海道では増えていないなどと指摘し「圧倒的に“東京問題”と言っても過言ではないほど、東京中心の問題となっている」と発言。これを受け、13日に小池百合子都知事が反発。感染拡大防止への対応が求められる状況下で「Go To キャンペーンが始まろうとしている中、整合性を国としてどう取っていくのか」と皮肉った。

 この日は加藤勝信厚生労働相が「陽性反応後に連絡が取れない人がいる。都に再三お願いしている」と、都から具体的な情報がないことに不快感を示した。第2波に襲われていると言っても過言ではない状況で国と都による泥仕合。結束して対策に当たってほしいという都民の願いは届くのだろうか。

 《「Go To」に自治体不安》政府が22日に強行スタートさせる観光支援事業「Go To キャンペーン」に関し、自治体首長からは全国一律のスタートを不安視する意見が相次いだ。背景には観光客の往来により新型コロナの感染再拡大を招くとの警戒感がある。山形県の吉村美栄子知事は「この時期のスタートはいかがなものか」と批判。埼玉県の大野元裕知事は「まずはなるべく近場から始めてほしい」と旅行者に呼び掛けた。和歌山県の仁坂吉伸知事は「不安はあるが、リスクがあるから来るなと言うと(地域経済は)自滅してしまう」と述べた。

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