なぜ?小池都知事「東京アラート」の数値設定やめた モニタリング新指標7項目公表

[ 2020年7月1日 05:30 ]

西村経済再生相との会談後、取材に応じる東京都の小池百合子知事=30日午後、東京都千代田区
Photo By 共同

 新型コロナウイルスの感染状況を伝える、小池百合子都知事が鳴り物入りで始めた「東京アラート」が今後使われないことになった。東京都は30日、新たなモニタリング指標7項目を公表。これまでの7項目から新規陽性者数や新規感染経路不明の状況など多くを踏襲したが「1日の新規感染者20人以上」など東京アラートの目安は全て消滅。休業の再要請に関しても「1日の新規感染者50人以上」など具体的数字は全てなくした。

 小池氏は会見で「どの数字までヒットしたらスイッチをオン・オフにするかではなく全体像をつかんでいく」と改定の意図を説明したが、数字の指針がなくなったことで都民が混乱することも考えられる。新指標は今月上旬を試行期間とし、その後本格運用に移るという。

 この日の東京都の新規感染者数は54人だった。50人を超えるのは5日連続。都の担当者は、感染源がある程度つかめているため市中感染は広がっていないとの立場。都幹部の一人は「感染者が増えたからといって機械的にアラートを出さず、実態に合うように見直した」とした。

 都庁に16年間勤務した行政学者の佐々木信夫中央大名誉教授は「元々は(小池氏が)大阪モデルへの対抗心でやってみたが、検査数が増えたことで感染確認の件数も増えて、かえって足かせになってしまった」と苦言。「都民への注意喚起をするような意味合いがあるなら、具体性に欠けてさらにあいまいになった印象を受ける」と指摘した。都政関係者は「小池氏は都知事選の敵陣営から“東京アラートは一体何だったのか”と糾弾されており、批判をかわす狙いもあったのではないか」と話した。

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