トランプ大統領 日本に防衛費分担金、年間8500億円要求していた 前補佐官“暴露本”で明らかに

[ 2020年6月23日 05:30 ]

 トランプ米大統領が昨年、防衛費の分担金として日本に年間約80億ドル(約8500億円)の負担を求めていた内幕が明らかになった。ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が23日出版の回顧録で明かしたもので、昨年7月、訪日した際に指示を受け日本側に伝えたという。

 回顧録によると、トランプ氏は全ての在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるよう指示。日本政府はこれまで負担増要求の報道について「そのような事実はない」(菅義偉官房長官)と否定していたが、米側の当事者本人が明確に認めた形。トランプ氏の同盟軽視の姿勢と“やり手ビジネスマン”の素顔が改めて露呈した。

 80億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担(思いやり予算)の4倍以上に相当する。ボルトン氏は訪日時、谷内正太郎国家安全保障局長(当時)に分担金について説明。帰国後、報告を受けたトランプ氏は「(日本から)80億ドルと(韓国から)50億ドルを得る道は全ての米軍を撤収させると脅すことだ」と述べ、日韓に強硬姿勢で臨むよう促した。北朝鮮のミサイル実験は「(日韓に)お金を要求する良いタイミングだ」と都合が良いとの認識も示したという。

 国内でも11月の選挙に向けてなりふり構わぬ姿勢が疑問視されるトランプ氏。事実なら外交でも“無理難題”を押しつけていたことになる。

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