子供がゲームで10万円の課金…巣ごもり「ゲーム依存」対策強化へ コロナ禍による休校期間中に増加

[ 2020年6月22日 05:30 ]

 オンラインゲームやテレビゲームのやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」に対応するため、消費者庁が全国の消費生活センターの窓口機能を強化し当事者や家族からの相談を医療機関や民間支援団体に確実につなぐ仕組みを、本年度中に整備する方針を固めたことが21日、関係者への取材で分かった。

 新型コロナウイルス感染症による外出自粛や休校の影響などでゲーム人口が増加し、未成年者を中心に「ゲーム障害」「ゲーム依存」の深刻化が社会問題となっている。近畿地方の消費生活センターには6月、小学生の子を持つ親から「子供がゲームで10万円の課金をしていた」などと相談が寄せられた。

 国民生活センターによると、高額課金を巡る相談は2016年度に1171件となって以降、年々増加。昨年度は過去最多の2531件に。1件当たりの平均支払額は15万円前後で推移し、400万円に上るケースもあった。コロナ禍による休校期間中に目立って増えているという。

 ゲーム障害は世界中で社会問題化しており、世界保健機関(WHO)が2019年5月、新たな依存症として認定。衝動が抑えられず、日常生活よりゲームを優先するなどの特徴があり、学業や仕事などに重大な支障を来す症状が一定期間続くと診断される。

 今回、国として初めて相談体制の整備に乗り出す。消費者庁が設置した有権者の検討会が7月に提言をまとめる。今後、消費生活センターの相談員向けに、当事者や家族から相談があった場合の相談マニュアルを配布する。

 ▼ゲーム障害に詳しい国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長 全国的な相談体制の整備は非常に重要。ゲーム障害は子供に多く、自殺衝動のリスクもあり、依存症の中でも最も治療が困難。治療方針はギャンブル依存症とも異なる面がある。現状では医療体制は乏しく、専門部署も小児科か精神科か、はっきりしない。相談員は当事者の家族関係に踏み込む場合も出てくるので、今まで以上に慎重さが求められる。適切な治療につなげるためにも十分な研修が必要だ。

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