持続化給付金問題“中抜き20億円”野党週明け追及へ

[ 2020年6月7日 05:30 ]

持続化給付金の委託費の流れ
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 新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」を巡る問題で、政府は第2次補正予算案で委託費約850億円を追加した。1次補正分を含め約1600億円が事務の受託団体である一般社団法人のサービスデザイン推進協議会(東京)に渡る可能性があり、野党各党が9日に予定される衆院予算委員会で追及する構えだ。

 サービスデザイン推進協議会は2016年に設立された。4月8日公示の競争入札で持続化給付金事業を769億円で受託し、その後、749億円で電通に再委託。この差額の20億円を巡り、野党は「中抜きではないか?」と問題視。「巨額事業を担う組織として運営が不透明だ」「電通に仕事を回すためのトンネル法人では」との声が噴出していた。

 こうした逆風の中、経済産業省は1次補正を上回る約850億円の委託費を追加計上。コールセンター拡充のほか給付対象拡大による審査の複雑化が増額の理由だという。委託先について、梶山弘志経済産業相は「協会ありきで随意契約を行うことは考えていない」と述べたが、同協議会が継続して受託する可能性が極めて高い。税金の使い道の問題だけに経産相には明確な説明が求められそうだ。

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