野党“3点攻め”で安倍政権の疑惑追及へ

[ 2020年6月4日 05:30 ]

 立憲民主党など野党4党は3日の国対委員長会談で、安倍晋三首相の出席による衆院予算委員会の集中審議開催を求め新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」の事務委託など“3点攻め”で追及する方針で一致した。

 第一の攻めどころは、収入が激減した個人事業主に最大100万円を支給する「持続化給付金」を巡る問題だ。経済産業省から給付事業を769億円で受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会(東京)は、広告大手の電通に749億円で再委託している。同協議会は実体のない「幽霊会社」の疑いもあり、再委託で生じた20億円の差額などについて問いただす。

 2点目は、コロナ終息後の観光・飲食業を支援するため1兆6794億円を確保した「Go To キャンペーン」。事務委託費は最大3095億円との見積もりで、ネット上では「強盗キャンペーンか!」と批判が起きている。

 3点目は黒川弘務前東京高検検事長の処分問題。野党側としては、国会最終盤の見せ場として政権にダメージを与えたい考えだ。

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