最悪全国300万人超失業も コロナが雇用に与える影響を試算

[ 2020年5月21日 05:30 ]

 社会情勢の変化に応じた経済分析に強みを持つシンクタンク「中部圏社会経済研究所」(名古屋市)は20日、新型コロナウイルスの流行が2020年度の雇用に与える影響の試算を発表した。

 世界的な流行の終息が今年末にずれ込む最悪のケースでは、全国で最大301.5万人が失業する恐れがあると指摘した。前年度比の就業者数の減少率は4.5%に達し、リーマン・ショック後の09年度の1.5%を大きく上回る可能性がある。

 リーマン・ショック後の金融危機時の09年度には、全国で約95万人が仕事を失い、就業者は1.5%減少。同研究所は「最悪のシナリオが現実になれば日本経済は大変なことになる。政府は強力な雇用対策を早急に実行する必要がある」と話している。

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