10万円給付 もらえないケースは…住民基本台帳に記載の人が対象も論点多く

[ 2020年4月19日 05:30 ]

 安倍晋三首相が国民1人当たり10万円を給付することを決めた。10万円は全国民に行き渡るのか。政府の説明や09年に実施された1人1万2000円の定額給付金の実例から探った。

 政府は、氏名や生年月日、住所などが記載された住民票がまとまった住民基本台帳に記載されている全ての人を給付対象にする方針。住民票を届け出ている外国人も受給者になる見通しだ。

 参考になるのは09年の定額給付金で用いた仕組み。当時は08年度内に支給するため基準日を設定した。09年2月1日時点で住基台帳と外国人登録原票に登録されている人を対象に自治体から各世帯へ申請書が送付された。

 基準日があったため2月2日以降に生まれた赤ちゃんや、住民登録のない住居喪失者はもらえなかった。社会的に弱い立場の人の手にも渡らなかった。原則として世帯主の口座へ振り込まれたことから、家庭内暴力の被害者や虐待を受けて児童養護施設に避難した子供たちだ。当時は自治体独自の給付金制度でフォローしたケースもあった。

 今回はネット申請など新たな方法も取り入れて制度設計を急ぐとみられる。政府が目指す5月中の支給に向けて「一律給付」の論点は多い。

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