小池都知事の休業要請意向に国が“待った”2週間程度見送り打診

[ 2020年4月9日 05:30 ]

新型コロナウイルスの影響で臨時休業する店舗が目立つ新橋の飲み屋街(撮影・会津 智海)
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 政府の緊急事態宣言から一夜明けた8日、都は新たな新型コロナウイルス感染者が1日の確認者数として最多の144人となったと発表した。小池百合子都知事(67)は幅広い分野の店舗や施設に休業を要請したい意向だが、西村康稔経済再生担当相が休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが判明。「都VS国」の様相の中、休業要請に関する10日予定の小池知事の発表が注目される。

 小池知事は8日、動画投稿サイト「YouTube」で都民に向けた動画を配信。その中で新たに確認された144人の感染者のうち95人が感染経路不明の感染者であることを明かした。1日の確認人数では最多の144人と感染拡大が右肩上がりなことと相まって、小池氏はより危機感を強めた。

 「(専門家から)外出自粛と施設の使用制限を同時に進めないと拡大防止は間に合わないとの意見を頂いている。外出自粛だけでは効果は十分でない。クラスターの発生源となりうる施設の制限などを即刻、行うべきとの声もあります」

 東京都医師会など各分野の有識者からの意見を集約。「外出自粛」だけでなく「施設の使用制限」とのダブル防止策を実施することが、オーバーシュート(爆発的患者急増)、医療崩壊を回避するために必要不可欠であることを強く訴えた。

 小池知事は9日までに休業要請対象についての成案をまとめ、10日に発表し、11日に要請を開始したい意向。だが、ここで“待った”をかけたのが改正特別措置法(新型コロナ特措法)担当の西村経済再生担当相だ。この日行われた対象地域の7都府県知事とのテレビ会議で「外出自粛を第1段階として、その効果を見極めてから」として2週間程度の休業要請の見送りを求めた。これに対して、小池知事は「東京は感染のスピードが速く、待てる状態ではない」と真っ向から反論。足並みの乱れが表面化した。

 都と政府の協議では、都が休業要請の素案に含めた対象のうち、政府がホームセンターや百貨店のほか理容室などを外すよう求めたほか、居酒屋も飲食店とどう区別するかなどの点で検討が続いているという。官邸内では「都は行き過ぎ。範囲が広すぎる」(幹部)と見る向きが強く、これに対し、都幹部は「すぐに休業要請をやるつもりがないんだな」と受け止め「背後に業界団体などの存在があるのでは」といぶかしんだ。強硬姿勢を崩さない小池知事が政府の意向を黙殺するのか、譲歩するのか。いずれにしても、一枚岩とはほど遠い体制では終息への道筋は見えてこない。

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