河村名古屋市長「愛知も緊急事態宣言を」東京や大阪からの“流入”に危機感

[ 2020年4月8日 05:30 ]

 緊急事態宣言を受け、名古屋市の河村たかし市長は7日、対象地域に指定された東京都や大阪府から多くの人が流入する可能性があるなどとして「愛知県も対象に含めていただきたい」と述べ、近く国に要望する考えを示した。

 河村市長は「指定は都道府県単位。これから県に伝える」と話した上で、県外の人には「クラスター(感染者集団)が発生しないよう配慮してほしい」と呼び掛けた。

 緊急事態宣言の発令が濃厚となった6日以降、首都圏から地方に流入する人から感染拡大するのでないかとの不安が広まっている。

 7日には、東京・歌舞伎町のホストクラブが、臨時休業の期間中に名古屋市内の系列店にホストを「出張営業」させるとの情報がインターネット上で拡散。これには「こんな時に何考えてんの」「来ないでください」などと猛烈な批判の声が上がり、出張先とされた名古屋市の店がツイッターで「一連の騒動で多大なご迷惑を掛け、おわびします」と謝罪し、出張はないと釈明した。

 このホストクラブに対し、愛知県の大村秀章知事は「自粛を強く要請します」とツイート。反発の姿勢を見せたが、緊急事態宣言を巡って河村市長と同調する気配はない。報道陣に、河村市長から電話で意向を伝えられたと明かした上で「対象は7都府県だが、今後の状況によっては(愛知県も対象に)なり得る」としたが、要望の賛否には言及せず。その上で「対象地域にならないよう、県民には行動自粛をお願いする」と述べるにとどめた。

 かつては盟友とされた2人だが、2014年に「県と市の合体」を掲げた“中京都構想”の頓挫から溝を深めている。愛知県の感染者は240人を超えた。感染拡大が進む県内で、トップ2人の温度差が浮き彫りとなった。

 《対象地域に北海道、愛知、京都も議論》特措法担当の西村康稔経済再生担当相は参院議院運営委員会で、7都府県を対象地域にした理由に関し、増加する感染者数や感染経路不明者数を踏まえ「総合的に判断した」と説明。「北海道、愛知県、京都府も議論された」と明かした上で、この3道府県については、感染者数は多いものの倍増する速度が遅く、感染経路不明者も比較的少なかったとした。

 《7都府県足並みそろわず》緊急事態宣言の対象となった7都府県が7日、対応を公表。東京以外の6府県は当面、休業要請しない方針で対応が分かれた。大阪府によると、休業要請の検討対象は学習塾、劇場、映画館、バー、カラオケなどの施設。飲食店や食料品店には制限をかけず、感染防止策を講じた上で事業継続を求める方針。埼玉県は、遊興施設や飲食店に対する休業要請をしないと明らかにした。千葉県は外出自粛を強化した効果を見極めた上で、感染状況を見ながら検討すると決めた。神奈川、福岡両県は対応方針に飲食店や遊興施設の休業要請は盛り込まなかった。

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