安倍首相、緊急事態宣言!8日から効力発生、東京・銀座が“シャッター街”に…

[ 2020年4月8日 05:30 ]

7日午後6時ごろの銀座四丁目の交差点(撮影・島崎忠彦)
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 街からにぎわいが消える!?安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態を宣言した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は5月6日まで。宣言の発令に伴い、大手百貨店などをはじめとする多くの商業施設が8日からの臨時休業や大幅な営業縮小を決断。日本有数の繁華街である東京・銀座が“シャッター街”並みに変貌する異常事態となってきた。

 安倍首相は緊急事態宣言後の7日夜に記者会見。国民に外出自粛など宣言に伴う具体的な措置について協力を呼び掛けた。

 特措法による緊急事態宣言は初めて。現在のペースでは感染者が2週間後に1万人、1カ月後には8万人を超えると指摘した上で、人と人の接触機会を7~8割減らすよう要請。「2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と強調した。会見は通常の官邸記者会見室より広い大ホールで開催。記者を1社1人に限定し、マスク着用を要請して座席の間隔を約2メートル離す異例の対応だった。

 首相の会見に呼応するように、大手百貨店など販売事業者の反応は早かった。三越伊勢丹は首都圏にある銀座三越など6店舗について、宣言後も営業可能な食品フロアを含む全館で8日から当面の間、臨時休業すると発表。営業再開は宣言の解除後としている。

 日本を代表する商業エリアである銀座では、銀座三越に追随するように各店舗が8日からの休業を決断。中心街である中央通り沿いでは、松屋銀座、GINZA SIX、和光、山野楽器、シャネル、ルイ・ヴィトンなどの有名店が軒並み営業を見合わせる。人出もまばらな銀座で、さらに商店街がシャッター街と化す危機的状況となってきた。

 銀座4丁目の老舗店で働く30代の従業員は「ただでさえ、ここ最近は客が減っている。休業することで売り上げは大きく下がると思う。自分はアルバイトなので、いつ切られるか分からない」と今後への不安を漏らした。銀座三越で買い物をしていた40代主婦は「生活の在り方も変わってしまうので大変。制限があるのは知っているが、普段の生活を守ることも大事にしたい」と突然の環境の変化に戸惑いを隠せなかった。

 各社の業績にも大きく響きそうで、銀座三越では1日の売り上げが約3億円とされており、ゴールデンウイークを含めた5月6日まで休業が続くと100億円前後の損失。銀座かいわいだけでも経済損失は数千億円レベルとなるのは必至だ。安倍首相は宣言の効果で「感染者の爆発的増加の可能性は相当程度低下する」と訴えた。その代償は大きいが、医療崩壊を回避し、人の命を守ることが最優先。ここから1カ月、一人一人が足並みをそろえて耐え忍ぶしかない。

 ▽銀座 南北に走る中央通りと東西に走る晴海通りの交差点を中心とした地域で、北の1丁目から南の8丁目まである。百貨店や高級ブランド店、高級クラブなどが立ち並ぶほか、現在はインバウンド向けの免税店も増加。地名は江戸時代に銀貨幣の鋳造や売買を行っていた役所「銀座役所」に由来する。大正時代に街を散策する「銀ブラ」が流行した。銀座4丁目の交差点付近は日本一地価の高い商業地として知られ、最新のデータでは1平方メートルあたり5770万円。

 ▽緊急事態宣言 国家運営の危機に対して、2012年に成立した新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて首相が発令する。発令要件は「国民の生命、健康に著しく重大な被害を与える恐れ」と「全国的かつ急速なまん延により国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」の2つある。発令されると、対象地域の都道府県知事は特措法に基づいて、外出自粛要請や施設の使用制限など、感染防止に必要な協力を要請、指示することが可能となる。欧米などでみられる「ロックダウン」のように、強制力を持っての都市封鎖は実施できない。

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