47人…東京 感染者連日の最多更新 周辺6県が往来自粛要請 政府「緊急事態宣言」に備え対策本部設置

[ 2020年3月27日 05:30 ]

東京都の小池百合子知事
Photo By 共同

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため東京都周辺の各県は26日、都との往来を自粛するよう県民に呼び掛けた。埼玉、神奈川両県は都に続き、今週末の外出を控えるよう要請。危機感を強める政府は「緊急事態宣言」に備え、対策本部を設置した。都ではこの日、新たに47人の感染が確認され1日の最多発表人数を更新。国内では94人増えて2110人。鹿児島県で初めて確認された。

 小池百合子都知事が訴えた外出自粛要請は、一夜明けて各県に広がった。東京、神奈川、埼玉、千葉、山梨の5都県は26日夜、テレビ会議を行い不要不急の外出自粛を呼び掛ける共同メッセージを出した。さらに栃木、群馬、静岡、長野、新潟を加えた9県は都内への移動を自粛するよう県民に呼びかけた。

 都の発表では、関東6県からの流入人口は1日約290万6000人。小池氏は取材に「東京のさまざまなイベントを目指して来る人も多いが、今は重大局面」と全国からの来訪者に理解を求めた。安倍晋三首相とも会談し「国の大きな力強い協力が必要」と強調した。

 都では新たに47人の感染が判明した。都道府県による1日の発表人数を2日連続で更新。都の感染者は合計259人となった。

 国内では今月中旬以降、海外からの帰国者を中心とした“感染第2波”が広がる一方で、経路不明の感染拡大に歯止めが掛かっていない。危機感を強めた政府は26日、新型コロナウイルス特措法に基づく対策本部の設置に踏み切った。国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす事態になれば、対策本部長を務める安倍首相が緊急事態宣言を発令できる。

 これによって小池氏の言う「ロックダウン(都市封鎖)」も現実味を帯びてきた。首相が期間や区域を決めて緊急事態宣言を発令すれば、知事は外出自粛のほか、学校や映画館などの使用停止を要請できる。「民家の庭を承諾なく使って医療用テントを張る」(政府高官)ことも可能で、一部規定には罰則もある。必要なら、医薬品や食品などを強制収用することもできる。

 ただ、海外のように外出自粛要請に罰金を科すことはできず、都市の周りに検問所を設けて流入を制限するような措置も取れない。

 日本は感染者の激増にあえぐ欧米に比べれば拡大は緩やかだが、商業施設の営業が続く街を若者らが行き交う風景に、海外から「真剣にコロナ対策しているのか」との批判もある。大規模な自粛要請は出たが、感染拡大を封じ込められるかは不透明だ。

続きを表示

この記事のフォト

「志村けん」特集記事

「薬物問題」特集記事

2020年3月27日のニュース