東京五輪、2年延期なら経済的損失約1兆6020億円

[ 2020年3月24日 05:30 ]

五輪開幕を待つ国立競技場
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 IOCが東京五輪の延期を含めた検討に入ると発表したことを受け、各所で延期に向けた試算も始まった。関西大学名誉教授の宮本勝浩氏によると開催時期はいずれになるにせよ、経済的損失は免れないという。

 宮本氏は1年延期の場合の経済的損失を約6408億円と試算。内訳は(1)2020年の開催に向けて整備された競技場、選手村などの施設の維持、管理、清掃、修理の費用や人件費に約225億円(2)選手選考を新たに行う際の各種団体の試合などに約3900億円(3)その他広報費用(4)五輪後のレガシー効果の減少が約2183億円――としている。2年延期の場合は約1兆6020億円、数カ月の延期となった場合の損失は約4000億円と見積もった。

 ただ、大会の中止を免れたことで五輪開催による経済効果は変わらず期待できる。別の試算では、2013年から大会終了10年後の30年までの経済効果推定額は約32兆円に上る。中止となった場合は約4兆5151億円の経済的損失があると推計されており、さらに長期的な日本経済の落ち込みも危惧されていた。

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