安倍首相にも五輪年退陣ジンクス? 支持率8ポイント下落…高まる国民の不信感

[ 2020年2月25日 05:30 ]

 国会は26日、大きなヤマ場を迎える。衆院予算委員会で、安倍晋三首相が出席する集中審議を実施。野党は黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題で説明が変遷する政府への追及を強める構えだ。過去に日本で実施された夏冬合わせて3度の五輪では開催年に首相がいずれも退陣。不吉な“ジンクス”が忍び寄っている。

 集中審議には立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表らが質問に立つ予定。首相側は月内に2020年度予算案を衆院通過させたい意向があり、攻防は激しさを増す。野党が照準を定めるのは、政府が国家公務員法に基づき、黒川氏の定年を半年間延長する閣議決定をした問題だ。

 政府は1981年、「検察官は同法の定年延長制が適用されない」と答弁。立民の山尾志桜里氏から今月10日に指摘されると、それから3日後に首相は「国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と法解釈の変更を表明した。

 人事院の松尾恵美子給与局長も同19日、81年の法解釈を「現在まで引き継いでいる」としていた1週間前の答弁を「言い間違えた」と修正。法解釈変更の手続きも論点になったが、森雅子法相が「必要な決裁を取った」と答弁し、法務省が「口頭による決裁」と補足するなど、首相の答弁以降、都合良く変更が重ねられていると取られかねない対応が続いている。

 有権者からも「政権の都合で法解釈がねじまげられているのでは」と危惧する声が上がる中、野党の批判のトーンは加速。「口頭の決裁など霞が関のルールにない」と立民の安住淳国対委員長が断じれば、玉木氏は「偉い人が一人うそをつくと100人、1000人が付き合わされる」と政権体質に矛先を向けた。

 安倍政権は7月からの東京五輪・パラリンピックを成功させることで政権浮揚をにらんでいるが、日本で開かれる五輪の年は時の政権にとって鬼門だ。64年東京五輪は咽頭がんで闘病していた池田勇人首相が閉会式翌日に退陣を表明。72年札幌五輪の開閉会式に出席した佐藤栄作首相は沖縄返還を実現し同年7月に総辞職。98年長野五輪時の橋本龍太郎首相は夏の参院選で自民党が惨敗した責任を取り総辞職した。共同通信が16日発表した世論調査では、内閣支持率は41・0%と前回から8ポイントも下落した。56年ぶりの東京五輪まであと5カ月。国民の不信感が高まる中“ジンクス”の不気味な足音が聞こえ始めた。

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